ホーム企業情報コーポレートガバナンス

会社情報

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値や企業品質の向上を図る経営上の最重要課題のーつとして捉え、経営の透明性・公平性、経営の効率化・意思決定の迅速性、さらに経営監視機能の充実を目指し、各種施策に取組んでおります。

企業統治の体制

1.取締役会

取締役会は5名で構成されており、月1回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しております。 なお、平成27年6月の定時株主総会以降、社外取締役を1名選任しております。

2.監査役会

監査役会は監査役3名(うち2名社外監査役)で構成されており、月1回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われております。なお、監査役は取締役会及び経営会議など重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査などで経営執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等を監査しております。また、内部統制システムの状況を監視しております。

3.経営会議

社内取締役及び部長、主要子会社の代表取締役等で構成され、必要に応じて関係者が出席しております。また、常勤監査役が出席しております。月1回の定例の会議において、取締役会や代表取締役の指示等に基づき、各業務部門・管理部門・子会社の執行に係わる事項、及びコンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制システムの確立に係わる事項について協議や報告を行っております。

4.コーポレートガバナンス委員会

当社・主要子会社の代表取締役及び常勤監査役の3名と、社外取締役及び社外監査役の3名で構成されるコーポレートガバナンス委員会を平成27年4月より設置しております。3ヶ月毎の定時のほか、随時に開催され、グループのコーポレートガバナンス体制及び内部統制システムの確立と充実の係る事項の検証を行い、取締役会への提言と報告を実施しております。

5.リスク管理体制の整備の状況

当社では、内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、社長直轄の内部監査室と経営会議を設置しております。内部監査室は、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を検討・評価・報告することにより、経営管理に寄与しております。また、経営会議は、各業務部門・管理部門・子会社の執行に係わる事項について協議や報告を行うほか、平成27年4月よりコンプライアンス及びリスクマネジメント並びに内部統制システムの確立に係わる事項について協議や報告を行う体制に変更致しました。あわせて、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項の情報の収集・分析・評価やモニタリングは、各部門長が行い、是正措置としてのリスク分析は、その発生部門及び品質保証部門や総務部門等の関連部署で行う等の体制の変更を実施しております。

内部監査及び監査役監査

内部監査は業務執行部門とは独立し、社長が直接管轄する内部監査室が実施しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画並びに内部統制システムに係る実施基準に基づき、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長への報告並びに改善の提言を行っております。
監査結果につきましては、監査終了後その都度社長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告しております。
監査役監査は、監査方針・監査実施計画に基づき、取締役の職務の執行状況・財産の管理状況・計算書類等及び監査役監査基準の監査チェックリストによる内部統制システムの監査を実施しております。
監査における相互連携につきましては、監査役は監査法人と定期的な意見交換を行い、また、内部監査室と連携を図っております。

会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧いただけます。

→コーポレートガバナンスに関する報告書 pdf