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会社情報

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値や企業品質の向上を図る経営上の最重要課題のーつとして捉え、経営の透明性・公平性、経営の効率化・意思決定の迅速性、さらに経営監視機能の充実を目指し、各種施策に取組んでおります。

企業統治の体制

1.取締役会

取締役会は6名(うち2名社外取締役)で構成され、議長は代表取締役会長が務めております。月1回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しております。

2.監査役会

監査役会は監査役3名(うち2名社外監査役)で構成されております。原則月1回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われております。なお、監査役は取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査等で業務執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等の監査をしております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。

3.コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役2名、社外監査役2名、常勤監査役1名及び社内取締役2名(代表取締役会長、専務取締役)の7名で構成され、委員長は代表取締役会長が務めております。原則月1回の定例会議において、グループの持続的成長、新たな価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るため、コーポレートガバナンスに関する重要事項の他、取締役の人事指名等について協議を行い、必要に応じ取締役会に助言、提言を行っております。

4.報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役2名、社外監査役2名、常勤監査役1名及び社内取締役1名(専務取締役)の6名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。必要に応じて随時開催する会議において、取締役会の諮問に基づき取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針等について、取締役会に対し、助言、提言を行っております。

5.グループ経営会議

グループ経営会議は、社内取締役及び主要子会社社長で構成され、議長は代表取締役会長が務めております。原則月1回の定例の会議において、グループ経営戦略やその他経営課題に関する重要事項の協議や子会社を含む各社長からの業務の執行状況、執行役員会決議内容等の報告及び確認等を行っております。

6.執行役員会

執行役員会は執行役員6名で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。原則月1回の定例会議において所管事項について決議を行うほか、当社の経営戦略やその他経営課題に関する重要事項の協議、取締役会付議事項について協議を行っております。また、グループ経営会議に対し、決議、協議事項についての報告を行っております。

7.コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の社内取締役、執行役員、常勤監査役及び内部監査室長並びに主要子会社の社長、管理担当取締役及び常勤監査役で構成され、委員長は専務取締役が務めております。原則月1回の定例の会議において、グループの事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議等を行い、その進捗を管理するとともに、グループ経営会議等に報告しております。

8.リスク管理体制の整備の状況

内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、リスクマネジメントに関する事項の情報の収集・分析・評価やモニタリングは、各部門長が行い、是正措置としてのリスク分析は、その発生部門及び品質保証部門や総務部門等の関連部署で行っております。経営上の重要なリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて分析・協議を行っております。また、会長直轄の内部監査室を設置し、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を分析・協議・報告することにより、経営管理に寄与しております。役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして、コンプライアンス相談制度を設けております。

内部監査及び監査役監査

内部監査は、業務執行部門とは独立し会長が直接管轄する内部監査室が実施しております。内部監査室は2名で構成され、内部監査規程、内部監査基本計画及び内部統制システムに係る実施基準に基づき、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、会長への報告及び改善の提言を行っております。監査結果は、監査終了後その都度会長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告しております。
監査役監査は、監査方針・監査実施計画に基づき、取締役の職務の執行状況・財産の管理状況・計算書類等及び「内部統制システムに係わる監査の実施基準(チェックリスト)」による内部統制システムの監査を実施しております。
監査における相互連携については、監査役は、監査法人と定期的な意見交換を行い、また、内部監査室と連携を図っております。 

会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士石田勝也氏及び下田琢磨氏が業務を執行し、公認会計士7名、その他15名が業務の補助を行っております。当社と同監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧いただけます。

→コーポレートガバナンスに関する報告書 pdf